建設業許可申請にあたりよくいただく質問

1、新規は3種類
①新規・・・今まで許可を受けていない者が新たに建設業の許可を取得をする場合。
②許可換え新規・・・既に「知事」か「大臣」から許可を取得している者が、新たに「知事」か「大臣」より取得する場合。
③般・特新規・・・既に「特定」か「一般」の許可を取得している者が、新たに異なる業種について「特定」か「一般」を取得する
場合。

2、更新
建設業許可の有効期限は許可のあった日から5年目を迎える日の前日が期限となります。また個人から法人へ移行した場合、建設業の許可は引き継げません。
改めて新規で手続をしなければなりません。

3、業種追加
一般の区分の中でもう一つ一般の許可を取得する場合や、特定の区分の中で同じように特定の許可をもう一つ取得する場
合のように既に取得している業種以外に他の業種も取得することをいいます。

５つあります。
要件1、経営業務の管理責任者が常勤でいること。
要件2、営業所の中に専任技術者がいること
要件3、請負契約に対しての誠実性
要件4、請負契約を履行するに足る財産的基礎がある。
要件5、欠格事由に該当しない。
以上の5点です。

それぞれの内容に関してはこちらをクリックしてください。

２つあります。

1、建設業許可票の掲示
建設業の許可を受けた者は、その店舗または公衆の見やすい場所に標識を掲げなくてはなりません。
標識の記載内容は下記になります。

①商号又は名称
②代表者氏名
③一般建設業、特定建設業の別
④建設業許可年月日
⑤許可を受けた建設業
標識の大きさは縦35㎝以上、横40㎝以上の長方形にしなければなりません。

2、決算変更届（事業年度終了届）の提出
建設業許可取得業者は毎年、決算終了後4カ月以内に、許可を受けた行政庁へ決算変更届（事業年度終了届）を提出しな
ければなりません。法令で決まっております。

経営事項審査とは、公共工事を直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査であり、建設業者の企業力
（企業規模、経営状況や技術力）などを審査する制度です。

簡単に言うと、建設業者に対して、その経営規模や経営状況を客観的にみて“公共工事が無事にできるのかどうか”を
審査する制度のことです。

経審は大きく分け2つに区分され、更に4つに区分されます。
1、経営状況分析・・・①経営状況の分析（Y）＊
2、経営規模等評価・・・②経営規模の認定（X）③技術力の評価（Z）、④社会性の確認（W）

これらを客観的に審査し評価され、「総合評定値（P）」という数値が算出されます。
この評定値の点数が高ければ高いほど、受注できる公共工事の幅が広がるということになります。

経営事項審査の有効期間は1年7カ月です。

起算日は「申請直前の審査基準日（これは決算日と同じ意味です。）」になります。
分かりやすく言いますと、“申請した日がいつであっても、有効期間がスタートするのは、申請直前の決算日”から
ということになります。

経審を継続するためには毎年決算終了後に早めに「決算変更届」を提出し、経審申請を行い、結果を受けておく必要がある
ということになります。

また経審の有効期間が切れないようにするには、審査が終了し、結果通知書の交付を受けていなければなりません。

経営状況分析」「経営事項審査」の書類は下記のとおりです。

詳しくは、該当する行政官庁へご確認下さい。

2、経営事項審査
こちらは「提出書類」「提示書類」に分かれます。

A、提出書類について
①経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書
②工事種類別完成工事高
③技術職員名簿
④その他の審査項目
⑤工事経歴書
⑥手数料証紙（印紙）貼付書
⑦建設業許可通知書の写し（通知書記載事項に変更がある場合は変更届け書の写し）
⑧職員の常勤性を確認する書類の写し
⑨技術者の資格を確認する書類の写し
⑩雇用保険加入の有無を確認する書類の写し
⑪健康保険及び厚生年金保険加入の有無を確認する書類の写し
⑫建設業退職金共済事業加入の有無を確認する書類の写し
⑬退職一時金制度導入の有無を確認する書類の写し
⑭企業年金制度導入の有無を確認する書類の写し
⑮法定外労災補償制度加入の有無を確認する書類の写し
⑯登録経理試験（建設業経理事務士）の合格を確認する書類の写し
＊尚、⑧～⑯については各行政庁によっては「提示書類」となる場合があります。

B、提示書類について
①経営状況分析終了通知書または経営状況分析申請を提出したことを証する書類
②前回の経営事項審査申請副本及び結果通知書
③建設業許可申請書副本、決算変更届、その他の変更届出書
④建設業許可通知書または許可証明書
⑤確定申告書の申請者控え（税務署受付印のあるもので新規申請は2年分または3年分）
⑥消費税確定申告書の申請者控え（税務署受付印のあるもので新規申請は2年分または3年分）及び消費税の納税証明書その①
⑦職員の常勤性を確認する書類
⑧技術者の資格を確認する書類
⑨雇用保険加入の有無を確認する書類
⑩健康保険・厚生年金保険加入の有無を確認する書類
⑪勤労者退職金共済機構、建設業退職金共済事業加入の有無を確認する書類
⑫退職一時金制度加入の有無を確認する書類
⑬企業年金制度加入の有無を確認する書類
⑭法定外労災補償制度加入の有無を確認する書類
⑮建設業経理事務士の数の確認をする書類（資格証等）
⑯公認会計士等の資格を確認する書類
⑰防災協定の締結を確認する書類
⑱監査の受審状況を確認する書類（会計監査報告書のコピーなど）
⑲公認会計士等の合格証のコピー
⑳研究開発費を確認する書類（財務諸表など）
上記の書類は一例です。各都道府県、各市区町村により異なります。

国や地方公共団体などの公共行政機関が指名競争入札で業者を選ぶ場合に、その業者が「契約するに足る業者か」を
あらかじめ判断する、主観的事項の審査の事です。

審査の内容は、経審の結果、工事成績、工事施工の状況を踏まえて点数化し、順位付け、格付け（A、B、C、Dの４段階）を行います。（定期受付、随時受付の2種類がある）